Front Japan 桜-令和3年1月18日号
https://youtu.be/fVzRuLCfwqE

 先日の三橋経済塾第十期第一回講義で藤井聡先生がご解説下さいましたが、財務省はとにかく憲法だろうが、法律だろうが、使えるものは何でも「活用」し、緊縮を推し進めようとしてきます


 逆に、反・緊縮に繋がることは無視します
 

 例えば、毎年6月ごろに閣議決定される「骨太の方針」に、「財政拡大系」の記述があったとしても、それは無視します。ひたすら、緊縮に都合が良い「論拠」「根拠」を持ち出し、
「財政拡大はできませんから」
 と、政治家を洗脳していくのです。


 もっとも、財務省が政治家を洗脳(ご説明)する理由は、「政治」の力により緊縮路線が転換されてしまう可能性があるためです。つまりは、政治家は政府を財政拡大に向けることは可能なのでございます。


 というわけで、財務省は政治家を恐れています。政治家が財政拡大や消費税廃止を決断すると、財務官僚「個人」が出世コースから外れることになる。ただ、それだけの理由で、緊縮を推進し、国民を地獄に叩き落している。

IMF「各国は最大限の支出を」、成長に向け財政拡大要請
 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。ロシアで毎年開催されるガイダル・フォーラムで話した。
 ゲオルギエワ氏は、具体的な経済予測は示さなかったが、各国政府が支出を増やすことを望む姿勢を明確にした。各国が協調して取り組むことが成長に向けた最善策だと述べた。
 IMFが2020年に83カ国に支援を提供したと説明。「IMFとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して3月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べた。「生産と消費双方を意図的に制限している時期だ。経済崩壊を防ぐための緩和的な金融政策と財政政策を引き続き主張する」と語った。(後略)』

 IMFのゲオルギエワ専務理事が、「財政支出を増やすべき」と、至極真っ当な発言をしていますが、これが日本の大手紙で報じられることはないでしょう。


 日本の大手紙がIMFを取り上げるのは、
「IMF(に出向中の財務官僚)によると、日本は消費税を増税するべきだ」
 と、緊縮推進に役立つ場合のみです。
 

 ゲオルギエワ専務理事に言われずとも、現在は各国が「最大限の財政支出」をしなければならない局面です。目が開いているならば、誰にでも理解できます。

 

 財政拡大無しでは、コロナ禍は終わらず、供給能力も破壊されてしまいます。
 

 過去、デフレ下で日本が進めてきた(?)発展途上国化が、一気に進行することになるわけです。
 

 日本の衰退を食い止めたいならば、IMFだろうが何だろうが、最大限、利用しましょう。


「IMF様も財政支出を拡大しろと言っているぞ!」
 

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 本日、通常国会が始まります。とりあえずの焦点は、時短営業に応じた飲食業及び「その向こう側のバリューチェーン」への支援が「義務」になるか「努力義務」になるか否かです。

時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討 西村氏
 政府が通常国会での早期成立をめざす新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案をめぐり、西村康稔経済再生相は17日、NHKの番組で、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかにした。
 西村氏は「与野党から様々な議論もある。(支援を)講ずる、と明記する方向で検討している」と述べた。要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明したものだ。(後略)』

 また、義務規定となったとしても、
1.粗利益に応じた補償になるのか(事業規模無視した「一律6万円」といった頭のおかしい補償にはしない)
2.継続的な補償になるのか(一度限り、ではなく)
3.事業者の「向こう側」のバリューチェーンへの支援も義務化するのか
 など、複数の焦点があります。


 繰り返しますが、財務省は、
・上限が不明確な予算は組まない
・期限が不明確な予算は組まない
・給付金等の範囲を可能な限り狭める
 を徹底してきます。
 

 ここを突破できるのか。突破できるとすると、「政治の力」しかありません。
 

 そして、政治の力を高めるには、お判りでしょうが、
1.内閣支持率や自民党の支持率を引き下げる
2.徒党を組み(連携し)、政治家に怒りと悲鳴を届ける
 のが効果的です。


 我々の生活、人生、あるいは「生命」をすら左右する、運命の通常国会が始まります。